こんにちは。大神人事労務事務所です。

近年、テレビやニュースでも頻繁に耳にするようになった「カスタマーハラスメント（カスハラ）」や、就職活動中の学生を狙った「就活セクハラ」。これまでは「企業のモラルや努力義務」という側面が強かったのですが、ついに法的なメスが入ることになりました。

令和8年10月1日より、すべての事業主に対して、これらのハラスメント対策が「義務化」されます。

「まだ先の話」と思っていると、対策が間に合わなくなるかもしれません。今回は、企業が今から準備すべきポイントを分かりやすく解説します。

今回の法改正で企業に求められること
法改正に伴い、企業は主に以下の体制を整える必要があります。

①ハラスメント防止方針の明確化と社内への周知

②従業員のための相談窓口の設置・整備

③ハラスメント発生時の迅速かつ適切な対応

これらを「形だけ」ではなく、実際に機能する仕組みとして作ることが求められます。

1. カスハラ対策：現場任せはもう限界！「会社の基準」を作ること
   カスタマーハラスメント対策で最も重要なのは、「現場の従業員を一人で悩ませない・孤立させない」ことです。

悪質なクレームや理不尽な迷惑行為に対して、「これくらいは我慢すべきか…」と従業員が個人の判断で耐え忍ぶ時代は終わりました。これからは、会社が明確な指針を示す必要があります。

【今から準備すべきポイント】

・「どこからがカスハラか」の基準を明確にする（行為の定義）

・「カスハラが起きたらどう動くか」の対応マニュアルを作る

・毅然とした対応をとる方針を、事前に全従業員へ周知しておく

「お客様の声」に耳を傾けることは大切ですが、度を越した要求から従業員の心身を守ることは、企業の重要な安全配慮義務です。

2. 就活セクハラ対策：「未来の社員」を守るルール作り
   もう一つの大きな柱が、採用活動における「就職活動生やインターンシップ生等に対するセクシャルハラスメント対策」の義務化です。

立場が弱い求職者に対して、面接官や採用担当者が不適切な言動をとることは、企業の社会的信用を失墜させる重大なリスクです。求職者が安心して応募できる環境を整えなければなりません。

【今から準備すべきポイント】

・面談の場所や時間帯のルール化（例：密室での1対1の面談禁止、夜間の面談禁止）

・連絡方法・SNS利用ルールの策定（例：個人のLINEでのやり取り禁止）

・面接官・採用担当者へのコンプライアンス研修の実施

まとめ：令和8年10月に向けた準備は「今」から
ハラスメント対策の体制構築やマニュアル作り、そして従業員への教育には、それなりの時間がかかります。直前になって慌てないよう、今から少しずつ社内体制の見直しを進めていきましょう。

「うちの会社のマニュアル、これで大丈夫かな？」
「具体的にどうやって相談窓口を作ればいいのだろう…」

そんな不安や疑問がございましたら、どうぞお気軽に大神人事労務事務所までご相談ください。貴社の業種や規模に合わせた、実効性のあるハラスメント対策を一緒に作っていきましょう！

【無料相談はこちら】

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【速報】2026年度の助成金が発表されました。御社が「損をしない」ために知っておくべきこと！
Webサイトをご覧の皆様、こんにちは。大神人事労務事務所です。

いよいよ2026年度（令和8年度）の助成金情報が発表されました。
この時期、多くの企業様に「助成金の案内」が届くかと思いますが、実はその多くが内容を精査されないまま見過ごされているのが実情です。

しかし、2026年度の助成金は、「人手不足」や「コスト増」に悩む中小企業の皆様にとって、経営の守りと攻めを同時に固める大きな武器となります。

なぜ、今「助成金」を見直すべきなのか？
現在、日本の雇用環境は激変しています。

①相次ぐ賃上げへの対応

②社会保険の適用拡大

③DX（IT化）による業務効率化の急務

これらはすべて「コスト」に見えますが、国が推奨する方向に沿って環境を整えることで、数百万円単位の助成金として経営に還元できる可能性があります。

「助成金は手続きが面倒」「昔やったけど受給できなかったし…」
もしそう思われているなら、それは非常にもったいないことです。

多くの経営者様が抱く「3つの不安」を解消します
初めて当事務所にご相談いただく経営者様からは、よくこのような声をいただきます。

Q1.「うちは小さな会社だけど、申請できるの？」
→ 従業員1名（雇用保険加入）から受給可能な助成金は多数あります。

Q2.「帳簿や規程がバラバラで、申請なんて無理では？」
→ 私たち専門家が、申請へむけて「正しい労務管理」の土台作りをお手伝いします。

Q3.「結局、どの助成金が一番おトクなの？」
→ 会社ごとに最適な組み合わせは異なります。それを判断するのがプロの役割です。

☆期間限定：最新版「助成金無料診断」実施中！！
「自社がいくら受給できるのか？」を把握せずに、2026年度の経営計画を立てるのはリスクです。

そこで当事務所では、新規のお客様を対象に、最新の発表内容に基づいた「助成金無料診断」を受け付けております。

〜無料診断でわかること〜

①御社が現在、受給できる可能性が高い助成金の種類

②受給見込み額の概算

③受給のために「今すぐ」改善すべきポイント

「まずは情報収集だけ」という段階でも構いません。
2026年度助成金発表というこの機会を、御社の労務環境をアップデートし、強い組織を作るきっかけにしませんか？

【無料診断のお申し込みはこちら】

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【7/10締切】夏の手続き第2弾！2026年度「算定基礎届」はプロに任せて安心・確実！
みなさま、こんにちは。大神人事労務事務所 です。

労働保険の年度更新に続き、6月から7月にかけてやってくるもう一つの大仕事……

それが社会保険の「算定基礎届（定時決定）」です！

「年度更新が終わったと思ったら、次はこれか…」とため息をついている担当者様も多いのではないでしょうか？

こちらもスケジュールとポイントをしっかり押さえておきましょう！

算定基礎届のチェックポイント
いつからいつまで？： 6月1日(月) ～ 7月10日(金)

何が届く？： 6月中旬頃に、日本年金機構（または健康保険組合）から水色や茶色などの封筒で届出用紙（または案内）が届きます。

何をするの？： 毎年4月・5月・6月の3ヶ月間に従業員へ支払った給与の平均額を計算し、その年の9月からの「健康保険料」や「厚生年金保険料」の基準（標準報酬月額）を決め直します。

ここがややこしい！算定基礎届の落とし穴
算定基礎届は、ただ3ヶ月分の給与を平均すればいいわけではありません。

◯4月〜6月の間に「支払基礎日数（給料の計算対象になった日数）」が足りない月がある場合は？

◯4月〜6月に、たまたま残業代がドカンと増えてしまった場合は？

◯パートやアルバイト、休職中のスタッフはどう計算する？

上記のように、従業員一人ひとりの働き方や給与の内訳によって計算ルールが異なるため、実は年度更新以上に「これで合っているのかな…」と迷いやすい手続きなのです。

弊事務所の「申請代行サービス」で夏の手続きをまとめて解決！
もし間違った内容で届出をしてしまうと、従業員の将来の年金額に影響が出たり、会社が本来より多い（または少ない）保険料を徴収してしまう原因になります。

「ミスが許されないからプレッシャーが大きい…」
「夏の一大労務イベントを、まとめて誰かに丸投げしたい！」

そんなときは、ぜひ弊事務所にお任せください！
年度更新と合わせて、算定基礎届のデータ作成・申請まで一括で代行いたします。

面倒な手続きはプロに任せて、夏の人事評価や夏のボーナス準備など、社内の重要業務に専念しませんか？

まずは「算定基礎届の件で」とお気軽にお問い合わせください。この夏の労務手続き、私たちが全力でバックアップいたします！

【お問合せのご連絡はこちら】

https://lin.ee/6cvn9Rl

【7/10締切】緑の封筒が届いたら…！労働保険の「年度更新」はプロにお任せで負担ゼロへ

みなさま、こんにちは。大神人事労務事務所 です。

6月1日(月)より、今年も「労働保険の年度更新」の受付がスタートします。 年に一度の大きなお手続きですので、

スムーズに進められるようスケジュールをチェックしておきましょう！

年度更新のチェックポイント

• いつからいつまで？： 6月1日(月) ～ 7月10日(金)
• 何が届く？： 5月末〜6月初旬頃に、都道府県労働局から「緑色（または青色）の封筒」が届きます。
• 何をするの？： 昨年度の賃金総額から保険料を正しく精算し、今年度の概算保険料を合わせて申告・納付します。

弊事務所の「申請代行サービス」で業務をスリム化！

年度更新は、各種手当の含め方や対象者の確認など、意外と専門的な知識と時間が求められます。

「毎年、この時期は残業が増えてしまう…」 「計算が合っているか不安…」

そんなときは、ぜひ弊事務所の代行サービスをご活用ください！ 確実・スピーディーに手続きを完了させ、みなさまの負担をぐっと軽減いたします。

まずは「ブログを見た」とお気軽にご連絡ください。今年も一緒に、このバタバタ期を賢く乗り切りましょう！

【お問合せのご連絡はこちら】

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